当事務所では、トラブルが発生してからの解決方法だけでなく、未然にトラブルを防止するという観点からの法的アドバイスにも力を注いでいます。トラブルが発生しても、そのトラブルが拡大してしまう前に収束させることが、企業の持続・発展のためには大切です。
また、紛争の解決方法には、相手方と交渉する方法や訴訟を提起する方法等があります。事案毎の特性に応じて、適切な解決方法をアドバイスさせていただいております。弁護士による法的サービスを通じて、御社のご発展に少しでも寄与したいと考えています。
顧問弁護士は、「いざという時」の保険のようなものと考えています。何かトラブルが発生した時に弁護士を探すというのでは、信頼できる弁護士を探すまでに時間がかかることがありますし、事案の内容を理解するまでに時間がかかってしまうこともあります。また、トラブルが発生してから問題を放置しておくよりも、早期に適切な処置を講ずることの方が、良い結果につながることが多いように思います。
当事務所においては、法律上の問題点を指摘するのみではなく、代替手段を模索するなどして、御社の発展に寄与したいと考えております。具体的な顧問業務の内容は、面談をさせていただいて、会社の規模・事業内容等に応じて協議させていただいておりますので、顧問弁護士をお探しなら、まずは一度、ご相談ください。
実際にトラブルが発生した場合に初めて、契約書の記載内容が問題となることが多いです。また、契約書の内容が御社にとって一方的に不利な場合もあります。将来のトラブルを防止するためには、契約書を事前にしっかりと確認しておくことが大切です。
また、新たな事業を始める場合には、契約書を最初から作成する必要があります。市販の書式集やインターネット上の書式を参考に契約書を作成する方法もありますが、実際に行う事業に合わない場合もあります。
当事務所では、これまで、様々なタイプの契約書のチェック・作成に関与してきましたので、契約書のチェック・作成に関してお困りなら、まずは、ご相談ください。
現在の労働関係法令は、労働者を保護するための規定が多く、裁判実務においても労働者に有利な解釈がなされることが多いように感じています。トラブルが拡大してしまい、団体交渉や裁判という事態に発展してしまうと、会社が負担する費用や労力は多大なものになってしまいます。また、労働関係法令は改正の頻度が多く、都度、会社の労務管理をアップデートする必要がある場合もあります。
労務管理においては、事前にリスクを軽減するという視点が非常に重要になります。当事務所においては、実際にトラブルが発生してしまった場合の解決だけではなく、事前のリスク軽減にも力を注いでいます。
取引先に請求書を送っても一向に代金が振り込まれない、という場合であっても、弁護士が代理人として取引先と交渉して債権を回収することができる場合があります。また、場合によっては、取引先の財産に対して、仮差押等の申立てを行うことで、債権を回収することができないというリスクを減少させることもできます。
知的財産を生み出すまでには、多大な時間と労力を要する場合がほとんどです。そのような知的財産が他社によって侵害された場合、事態を放置することはできません。一方で、本当に他社が自社の知的財産権を侵害しているのか、ということについて慎重に検討する必要があります。
また、他社から知的財産権を侵害している旨の警告を受けた場合、本当に他社の知的財産権を侵害しているのかどうか、慎重に検討する必要があります。
インターネットの普及により、インターネット上において名誉毀損や誹謗中傷がなされることが増加しています。御社のことをご存知の方であればインターネット上の名誉毀損や誹謗中傷が真実ではないことを理解して下さると思います。一方、御社のことをよくご存知でない方がインターネット上の虚偽の情報に触れた場合、その情報を真実だと思って、御社へのアポイントメントを躊躇してしまうかもしれません。
また、インターネット上の情報は、一度公開されてしまうと、非常に速く、広く伝わってしまいます。インターネット上における名誉毀損や誹謗中傷は、早期に対策を講じることが大切です。また、場合によっては、書き込みを行った者を特定し、損害賠償請求を行うことも検討する必要があります。
インターネット上における名誉毀損や誹謗中傷に関してお困りなら、まずは一度、弁護士にご相談ください。
